ISO認証取得


ISO9001認証取得

 1999年1月、ISO9000シリーズ導入決定により、役2年3ヶ月の年月を
かけ、2001年4月16日付けで品質保証審査登録機関であるBVQI(Bureau
Veritas Quakity International)よりISO9002:1996の認証を取得致し
ました。
 認証後の2010年4月9日にISO9001:2008へと移行致しました。
 今後、品質システムを積極的に展開し、維持、改善していくことでより良い商品を
提供し、地域社会に貢献していきたいと思っています。

 2010年6月、ISO14000シリーズ導入決定により、2010年8月19
日付けで品質保証審査登録機関であるBVQI(Bureau Veritas Quakity
International)よりISO14001:2004の認証を取得致しました。
 今後、環境システムを積極的に展開し、維持、改善していくことでより良い商品を
提供し、地域社会に貢献していきたいと思っております。

ISO14001認証取得

規格
 ISO9001:2008,JIS Q 9001:2008

認証範囲
 土木・建築工事及び
 交通安全施設構造物の施工

初回認証日
 2001年4月16日

認証起算日
 2016年5月1日

本人証書有効期限
 2018年9月14日

品質方針
 @ 当社が保有する経営・技術・
   営業力を駆使して、顧客の
   ニーズとコンプライアンスを
   満たし、より良い商品を提供
   する。
 A 品質マネジメントシステムの
   有効改善を図り、顧客満足度
   を高め、地域社会からの信頼
   を得る。
規格
 ISO14001:2004,JIS Q 14001:2004

認証範囲
 土木・建築工事及び
 交通安全施設構造物の施工

初回認証日
 2010年8月19日

認証起算日
 2016年8月19日

本人証書有効期限
 2018年9月14日

【基本理念】
  当社の企業活動が地球環境に与えている影響を認識し、自然との調和に対する活
  動を継続的に取組む。

【基本方針】
  1.当社の事業活動の全ての領域において、環境負荷の低減に取り組む。
    (1)建設副産物の削減及びリサイクルの推進
    (2)事業活動においての省資源省エネの推進
    (3)事業活動においての環境保全の推進
  2.環境保全に係わる法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を遵守
    し、顧客の環境保全計画に協力します。
  3.教育や社内検査を実施し、社員の環境に対する意識と対応能力を高める。
  4.環境保全及び汚染予防を推進するため、環境マネジメントシステムを構築・
    運用しその継続的改善を図る。

  5.環境保全活動の取り組みを公開し、社会との調和を図る。

【環境目的及び目標(2017年度)】

 〈廃棄物の抑制〉
  ・リサイクルの推進(奈良県リサイクル認定品の採用)
  ・混合廃棄物の減量化(分別率の向上)

 〈社会との調和〉
  ・社会貢献活動への積極的参加(地域イベント等)
  ・環境に配慮した創意工夫の実施(環境配慮型製品・工法の採用)

 〈騒音・振動の抑制〉
  ・低騒音、低騒音型機械の使用
  ・騒音、振動に関するクレーム抑制

 〈省資源、省エネの推進〉
  ・会社全体の事業活動におけるコストダウンを図る
  ・現場においての取扱機械等排気ガスの抑制

 ISOとは、国際標準化機構(Internationa Organization for Standardization)
の略称のことで、国際的に通用する企画や標準を定めるために1947年に設立され
た機関のことです。
 ISO9000シリーズは、ISO(国際標準化機構)が、1987年発行(20
00年改正)した『品質管理及び品質証明の為のシステムに関する一連の国際規格』
略して『品質システム』のことです。
 この規格は、JIS(日本工業規格)のように個々の製品に対する規格ではなく、
製品を作り出すプロセスに関するシステム規格です。
 ISO14000シリーズは、会社を取り巻く地域の方々(利害関係者)のために
環境に悪影響を与えないようにすること、つまり『環境保全』を目的としているシス
テム規格です。

ISOとは?

 建設業界を取り巻く環境は大きく様変わりし、この厳しい時代に当社は、どの様に
この状況を乗り切っていくかが問題でした。その為には、大手企業のような完全な組
織化を行い、しっかりとした骨格を立て直し、より一層社内の充実を図ることが会社
のレベルアップとなり、良い商品を提供することに繋がると考え、その手段の一つと
してISO9000及びISO14000シリーズを導入しました。

ISO導入の目的